規約・役員
サークル情報

 

  規約・役員   

規 約    

 

北海道ダンススポーツ連盟規約

  第1章 総則

(名 称)
第1条 本連盟は、北海道ダンススポーツ連盟と称し、英文名を「Hokkaido DanceSport Federation」とする。
  2 本連盟の通称を、「JDSF北海道ダンススポーツ連盟」とする。
  3 本連盟の略称を、「JDSF北海道」とする。

(事務所)
第2条 本連盟は、事務所を札幌市に置く。

  第2章 目的及び事業

(目 的)
第3条 本連盟は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟(以下、「JDSF」という。)定款に基づき、北海道のダンスス   ポーツの統一組織として、ダンススポーツの振興を図り、もって道民の心身の健全な発達ならびに地域社会に貢献する   ことを目的とする。

(事 業)
第4条 本連盟は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) オリンピック及び国体につながるスポーツ並びに生涯スポーツとしてのダンススポーツの普及および振興
(2) 本道におけるダンススポーツのクラブ・サークル活動の振興
  (3) JDSF公認又は承認等の競技会の開催及び支援
  (4) JDSFが行う事業への協力
  (5) 北海道体育協会への加盟及び関連事業の推進
  (6) 本道所属の会員及び選手等の登録管理
  (7) 会員相互の技術向上のための練習会、親睦のための交流会等の開催
  (8) 機関誌等刊行物の発行等
  (9) その他、本道において本連盟の目的を達成するための必要な事業

  第3章 加盟団体及び会員、代議員

(加盟団体)
第5条 本連盟の加盟団体は、本道内で活動し、本連盟に登録したJDSF認定サークルで構成される圏及び理事会で承認され   た団体(北海道DSC)とし、圏は次の北海道支庁管内割りとする。
   札幌圏 石狩、後志、胆振、日高、空知
   函館圏 渡島、檜山
   旭川圏 上川、留萌、宗谷
   帯広圏 十勝、網走
   釧路圏 釧路、根室

(会 員)
第6条 本連盟の会員は、前条の加盟団体の会員とする。
  2 本連盟は、第1項の会員のほか、総会の決定により本連盟の主旨に賛同する名誉会員、賛助会員をおくことができる。

(会 費)
第7条 会員は、本連盟の総会において別に定めるところの会費を納めなければならない。
 2 会員は、本連盟を通じてJDSFへ会員登録を行い、JDSF所定の年度会費を納めなければならない。

(会員資格の喪失)
第8条 会員は、次の事由によって資格を喪失する。
    (1) 退会
    (2) 死亡
    (3) 除名
    (4)会費未納
 2 前項により資格を喪失した場合は、JDSFの正会員あるいは一般会員の資格も喪失する。
 3 第1項第3号の除名は次の場合とし、JDSF定款に従って決定される。
   (1) JDSF定款又は本連盟の規約に違反したとき
   (2) JDSF又は本連盟の名誉を著しく傷つけ、又は目的に違反する行為があったとき
   (3) その他除名すべき正当な事由があるとき

(代議員)
第9条 本連盟は、本連盟に登録した加盟団体ごとに代議員を選出する。
 2 選出する代議員は、加盟団体からの代表者とし、その人数は登録会員100人に対して1人とする。但し北海道DSCの  代議員の人数は北海道ダンススポーツ連盟内規に定めた数とする。

  第4章 総会

(構 成) 
第10条 本連盟は、最高決議機関として総会をおく。
 2 本連盟の総会の構成員は、代議員とする。

(権 限)
第11条 総会は、次の事項について付議する。
   (1) 理事及び監事の選任又は解任
   (2) 事業報告書、収支決算書及び貸借対照表の承認
   (3) 事業計画書及び収支予算書の承認
   (4) 規約の変更及び代議員選出の方法の変更
   (5) 解散及び残余財産の処分
   (6) その他必要と認められた事項

(開 催)
第12条 総会は、定時総会として毎会計年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)
第13条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
 2 5分の1以上の構成員もしくは過半数の監事は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の  招集を請求することができる。その場合、会長は速やかに総会を招集しなければならない。
 3 本規約に反して、総会が正常に開催されない状態が続いた場合は、JDSFが臨時の総会を招集できるものとする。
 4 総会を招集するには、総会の前の二週間前までにその通知を発しなければならない。

(議 長)
第14条 総会の議長と議事録署名人は、当該総会において構成員の中から選出する。

(議決権)
第15条 総会における議決権は、構成員1名につき1個とする。
 2 構成員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該構成員又は代理人は、代理権  を証明する書面を本連盟に提出しなければならない。
 3 当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者と見  なす。

(決 議)
第16条 総会の決議は、構成員の議決権の過半数を有する構成員が出席し、出席した当該構成員の議決権の過半数をもって    行う。
 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、出席した当該構成員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行なう。
   (1) 役員の解任
   (2) 規約の変更
   (3) 解散又はJDSFからの脱退

(議事録)
第17条 総会の議事については、議事録を作成する。
 2 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

  第5章 役員

(役員の設置)
第18条 本連盟に次の役員を置く。
   (1) 理事 加盟団体の代表を含め 10名以上15名以内
   (2) 監事 3名以内
 2 理事のうち1名を会長とし、その他必要に応じて役職理事を置くことができる。

(役員の選任)
第19条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。なお、加盟団体の代表者たる理事は、当該団体にて推薦し、総会の決議によって選任する。
 2 会長は理事の互選とする
 3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
 4 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は2名以内とし、かつ同様の関係者の総数は理事総数30%   を超えてはならない。
 5 監事の中に、他の監事若しくは理事と親族その他特別の関係にある者が含まれてはならない。
 
(理事の職務)
第20条 理事は、理事会を構成し、本規約及び総会議決に基づき、本連盟の業務を執行する。
 2 会長は、本連盟を代表し、業務を統括する。
 3 役職理事は、会長の指示する業務を行なう。

(監事の職務)
第21条 監事は、本連盟の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う
   (1) 本連盟の財産の状況を監査すること。
   (2) 理事会に出席するなどして、理事の業務執行の状況を監査すること。
   (3) 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときはこれを理事会、総会又はJDSFに報告すること。
 
(役員の任期)
第22条 本連盟の役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
 2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
 3 役員は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が  就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
 4 役員は、再任されることができる。

(名誉役員)
第23条 本連盟には、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
 2 名誉役員の職務、任期、選任及び解任は、理事会において決議する。

  第6章  理事会

(構 成)
第24条 本連盟に理事会を置く。
 2 理事会はすべての理事をもって構成する。

(権 限)
第25条 理事会は、次の職務を行う。
   (1) 本連盟の業務執行の決定
   (2) 理事の職務の執行の監督
   (3) 会長及び役職理事の選任並びに解職

(招集等)
第26条 理事会は、定期的に会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、又は理事の3分の1以上から、会議に付    議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から30日以内に臨時理事会    を招集しなければならない。
 2 会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
 3 理事会の議長は、会長とする。
 第2項の場合は理事の互選とする。

(議決権)
第27条 理事会における議決権は、理事1名につき1個とする
 2 当該理事につき書面をもってあらかじめ意志を表示した理事及び他の理事を代理人として表決を委任した理事は、出席  者とみなす。

(決議)
第28条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行    う。

(議事録)
第29条 理事会の議事については、議事録を作成する。

 
(加盟団体の管理)
第30条 本連盟の加盟団体は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に総会議事録、役員名簿、事業報告書、収支決算書、貸借対照    表及び次年度事業計画書、収支予算書を本連盟理事会に報告しなければならない。また、臨時総会を行った場合は、    総会終了後2ヶ月以内に全総会資料を本連盟理事会に報告しなければならない。
 2 本連盟理事会は、本連盟加盟団体の活動に不整合がある場合はJDSFに報告するものとする。
 3 本連盟理事会は、前項の加盟団体についてJDSFと協力して監査を行い、改善等を指導できるものとする。

 

  第7章  資産及び会計

(事業年度)
第31条 この連盟の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第32条 本連盟の第11条(3については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、    同様とする。

(事業報告及び決算)
第33条 本連盟の第11条(2)については、毎事業年度終了後、会長が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を    受けなければならない。

(書類の保管)
第34条 会長は、第17条、第29条、第32条、第33条の書類及び役員名簿を第2条に規定する事務所に3~5年間備え置くも    のとする。

第8章 JDSF正会員及びJDSFへの報告

(JDSF正会員)
第35条 本連盟は、JDSF正会員選出規則により選挙管理委員会を設置し、JDSF正会員を選出する。
(JDSFへの報告)
第36条 本連盟理事会は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に総会議事録、役員名簿、及び第11条(2)、(3)の書類をJDS    Fに報告するものとする。
 2 臨時総会を行なった場合は、総会終了後2ヶ月以内に全総会資料をJDSFに報告するものとする。

  第9章 他団体への加盟、規約の変更及び解散等

(他団体への加盟)
第37条 本規約第4条に記載のない団体に加盟する場合は、JDSFの承認を得るものとする。

(規約の変更)
第38条 この規約は、総会の決議によって変更することができる。ただし、事前にJDSF加盟団体規程に定められた手続    を経なければならない。

(解散もしくはJDSFからの脱退)
第39条 本連盟が、解散又はJDSFから脱退する場合は、総会にて決議するほか、次の第1号又は第2号のいずれかの手    続きを経るものとする。
  (1)JDSF正会員総数の4分の3以上の賛成
  (2)JDSF理事会の承認
 2 本連盟が解散する場合、財産は上部団体又は総会で予め定められた類似の団体に寄付するものとする。

附 則
この規約は、平成24年4月1日より施行する。